
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用を行う年金制度です。
「企業型DCって何?」
「どんなメリットがあるの?」
「iDeCoとはどう違うの?」
このような疑問を持つ方に向けて、企業型DCの基本的な仕組みから、メリット・デメリット、運用のポイント、iDeCoとの違いについてわかりやすく解説します。
1. 企業型確定拠出年金(企業型DC)とは?
企業型DCは、企業が拠出する掛金を従業員が自身で運用し、将来の年金として受け取る制度です。
従来の企業年金制度とは異なり、運用結果によって将来受け取る年金額が変動します。
2. 企業型DCの仕組みと特徴
企業型DCでは、毎月の掛金を企業が負担し、その資金を従業員が運用します。
運用結果によって年金の受取額が決まり、60歳以降に一括または年金として受け取ることが可能です。
項目 | 内容 |
---|---|
加入対象 | 企業が制度を導入している会社の従業員 |
掛金の拠出者 | 企業(従業員のマッチング拠出が可能) |
運用の主体 | 従業員自身が運用商品を選択 |
受取開始年齢 | 原則60歳以上 |
非課税措置 | 運用益が非課税、受取時の税制優遇あり |
企業型DCは、企業の福利厚生の一環として提供されることが多く、従業員にとって税制面でのメリットが大きい制度です。
3. 企業型DCのメリット
1. 運用益が非課税
通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、企業型DCでは運用益が非課税になります。
長期運用を前提とするため、税負担を抑えながら資産を増やすことができます。
2. 企業が掛金を拠出するため負担が少ない
企業型DCでは、基本的に企業が掛金を負担するため、従業員は自己資金を使わずに老後資金を準備できます。
また、マッチング拠出制度を利用すれば、従業員が追加で拠出することも可能です。
3. 受取時に税制優遇がある
受け取り時には、「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用され、税負担を抑えることができます。
4. 企業型DCのデメリットと注意点
1. 60歳まで引き出せない
企業型DCの資産は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。
そのため、急な資金需要が発生しても活用できず、長期的な視点での運用が求められます。
老後資金として積み立てることを前提に、無理のない資金計画を立てることが大切です。
2. 運用リスクがある
企業型DCでは、従業員自身が運用商品を選択するため、運用成績によっては元本割れのリスクがあります。
特に、株式型の投資信託などリスクの高い商品を選択すると、市場の変動によって資産が大きく減る可能性があります。
リスクを抑えたい場合は、定期預金や債券型の投資信託など、安全性の高い運用商品を選ぶことも検討しましょう。
また、投資の三原則を活用することで、株式投資でもリスクをある程度抑えることが出来ます。
3. 手数料が発生する
企業型DCでは、口座管理手数料や運用手数料が発生します。
特に、投資信託を選択する場合は、信託報酬と呼ばれる管理費用がかかるため、長期間にわたって資産が目減りする可能性があります。
手数料を抑えるためには、運用コストの低い商品を選択することが重要です。
また、転職時に資産を移換する際も手数料がかかるため、制度の仕組みをよく理解しておくことが大切です。
5. 企業型DCとiDeCoの違い

企業型DCとiDeCoは、どちらも確定拠出年金制度ですが、いくつかの違いがあります。
項目 | 企業型DC | iDeCo |
---|---|---|
掛金の拠出者 | 企業(従業員も拠出可能) | 個人 |
加入対象者 | 企業の従業員(企業が導入している場合のみ) | 20歳以上65歳未満の個人 |
掛金の上限 | 企業が設定(最大月5.5万円) | 最大月6.8万円(職業による) |
税制優遇 | 運用益が非課税、受取時に控除あり | 掛金全額が所得控除、運用益非課税 |
資産の移換 | 転職先に確定拠出年金制度がある場合: 転職先で企業型DCを継続 転職先に確定拠出年金制度がない場合:iDeCoへ移換可能 | 転職・退職しても継続可能 |
企業型DCは企業が導入していないと利用できませんが、iDeCoは個人で自由に加入できるため、老後資金を計画的に準備したい人は両方の制度を活用するのが理想的です。
6. よくある質問(FAQ)
Q1. 企業型DCに加入している場合、iDeCoも利用できますか?
A. 企業型DCに加入している場合でも、企業の制度によってはiDeCoの併用が可能です。
ただし、掛金の上限が制限されるため、勤務先の制度を確認しましょう。
Q2. 企業型DCの資産は転職時にどうなりますか?
A. 転職先に企業型DCがない場合、資産をiDeCoに移換することが可能です。
また、移換手続きをしないと「国民年金基金連合会」に自動移換され、運用が停止されるため、早めの手続きをおすすめします。
Q3. 企業型DCで元本割れするリスクはありますか?
A. はい、投資信託を選択した場合は元本割れの可能性があります。
リスクを抑えたい場合は、定期預金や元本確保型の商品を選ぶと良いでしょう。
7. まとめ
企業型確定拠出年金(企業型DC)は、企業が掛金を拠出し、従業員が自ら運用を行う年金制度です。
- 運用益が非課税になり、老後資金を効率的に準備できる
- 企業が掛金を拠出するため、従業員の負担が少ない
- iDeCoと併用することで、さらに老後資金を充実させられる
企業型DCを活用することで、将来の資産形成を有利に進めることができます。
まずは、自社の制度を確認し、活用できる制度を最大限に生かしていきましょう!